館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
高校卒業後、医療、福祉、保育分野の資格取得のために専門学校や大学へ進む学生も多くいます。その学生たちが戻ってこないことに関して、理由を分析しておいでになるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。 ◎市長（森正一） 第４次館山市総合計画後期基本計画の策定のために、令和２年10月市内の高等学校で意見募集を行いました。
高校卒業後、医療、福祉、保育分野の資格取得のために専門学校や大学へ進む学生も多くいます。その学生たちが戻ってこないことに関して、理由を分析しておいでになるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。 ◎市長（森正一） 第４次館山市総合計画後期基本計画の策定のために、令和２年10月市内の高等学校で意見募集を行いました。
図書館法第３条第３号の規定につきましては、利用者の様々な調査研究のサポートを行うレファレンスサービスでございますが、子供から大人までの幅広い年代の利用者に対して情報提供を行うには様々な分野の知識が必要とされ、地域の文化や情報にも精通している必要があることから、図書館サービス向上のためには司書資格取得者等の専門職の確保や配置が必要であると考えております。 以上でございます。
109: ◯商工観光部長 資格や技能取得に向けた支援策についてでございますけれども、広く一般市民向けの施策といたしましては再チャレンジ奨学金制度があり、25歳以上の市民が就業や起業に必要とする資格取得に際し、就学、国家資格取得に必要な経費の一部を月額で６万円、最長３年間貸し付けまして、資格取得後、就職した場合は貸付額の半額、起業した場合は全額の減免を行う制度がございます。
相談支援専門員の資格取得のため、今年度センター職員１名が県の相談支援従事者初任者研修を受講中でございます。障害のある方からの多岐にわたる相談とその支援に対応するため、今後もセンター職員には積極的に研修参加を促してまいりたいと考えております。 また、有資格者の採用につきましては、やはり相談件数や困難事例の状況など、今後の推移を見ながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
市職員に求められる専門性という点、特に一般職の職員ということになりますが、職員個々人が福祉、土木、教育などの各行政分野におきまして、培った執務経験であるとか業務に係る資格取得等で得た知識などを、これらを積み重ねることによりまして行政職員としての専門性を高めていき、担当する業務に生かしていくことである、このように認識しております。 ○議長（中澤俊介） 14番、藤代武雄議員。
企業の社員の資格取得など研修経費に対する補助金や、安房郡市外からのＵＩターン者で６か月以上継続して雇用された個人に対して奨励金を交付いたしました。特定財源は過疎対策事業債を充てております。 新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業は、決算額が１億9,318万6,000円。
保育士の資格取得者は多いのに、私立保育所で保育士不足が問題となっています。過重労働なのに、待遇が悪いことが背景にあります。先進的な自治体は独自の待遇改善を推進しています。ところが、宮本市長は、保育士の待遇改善や職場環境の改善で就業希望を増やすのではなく、経験、配置などの基準を引き下げて保育士をかき集め、不足を賄う安上がりの方向へ進んでいます。
そのことは、理解しているところですので、研修や資格取得への支援が考えられます。これが１つ目です。 ２つ目、シルバー人材センターの充実など高齢者の就労機会の拡大。 ３つ、超高齢化に向けた研修制度の充実など、市職員の意識改革。 ４、安心して任せられる成年後見制度の活用と促進。 ５つとして、コロナ禍で外出することが減っており、身体機能の低下に対する対応が必要です。
④、ＳＤＧｓ環境資格、環境再生医の資格取得に対する市の支援について。脱炭素社会への取組には人材育成も重要です。そして、二酸化炭素を吸収してくれる自然環境の保全も二酸化炭素排出実質ゼロへの重要な取組だと考えます。2023年度には日本版排出量取引がスタートします。これはＣＯ２の排出枠を企業間で取引するもので、将来的には経済界だけでなく自治体間でも同様の考えが生まれてくるのではと推測いたします。
そこで、ＳＤＧｓ時代の環境資格、環境再生医の資格取得に向けて取得費用の補助や取得の推進の取組を進めてはどうかお伺いいたします。 次に、小学校は2020年、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施されております。今回の改訂で特に注目されているのは、「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになりました。
また、資格取得を後押しするような研修体制というのは印西市にはあるのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 市の図書館に認定司書の資格を持つ司書はおりません。また、資格取得につながる市独自の研修体制等はないところでございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
拡充分の対象としては、デジタル分野、ＩＣＴ分野の技術者認定講習、例えば大手コンピューターネットワーク機器メーカーが認定する資格取得のための講習などを想定しております。予算では、１人の給付を想定しております。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 分かりました。ありがとうございます。 続いて、３点目伺います。
資格取得支援や就職相談会の実施など、国の地域女性活躍推進交付金を活用して取り組むべきと考えます。加えて、保育園、学童保育の整備等、働きやすい環境整備が急務ですが、本市の女性活躍推進の現状と取組について伺います。 また育児・介護休業法改正により令和４年４月から対象者に個別の周知、意向確認が義務づけられます。
介護の資格を得るための研修等の修了後、６か月以内に市内の介護事業所に就職した方に対し、資格取得に要した費用の一部を助成し、人材の確保に努めます。 「若者が安心して結婚・出産・子育ての希望をかなえることができる」においては、２つの施策に取り組みます。 １つ目は、「妊娠・出産・子育ての一貫した支援」に取り組みます。安心して出産や子育てができるように、妊婦・乳児一般健康診査事業を実施します。
併せて56社、累計400名を超える企業従業員の資格取得に要する経費についても補助金で支援してきたところであり、既存の市内産業の経営基盤の強化を包括的に支援してまいりました。この市内産業の経営基盤の強化は、さきに述べた企業誘致による新産業の創出と相まって、雇用の場を生み出すだけでなく、地域の内外にわたる新たな取引や消費の拡大にもつながるものと考えております。
次に、保健・医療・福祉の充実では、成年後見制度の利用促進のため、安房地域共同で設置する地域権利擁護推進センターを運営するほか、介護人材確保のため、介護資格取得に対する研修費用の一部助成や障害者支援のための福祉タクシー助成事業、生活困窮者自立支援のための相談窓口の開設、特定不妊・不育治療費助成事業を継続実施してまいります。
また、ケースワーカーなどの専門職は、自主的に新たな資格取得に挑戦し、平成２９年に制度が施行された国家資格である公認心理師をこれまで７名が取得しております。 将来にわたって安定的な福祉サービスを提供するためには、その事業を実施する専門職の専門性の向上が不可欠と考えております。
スポーツ指導員の基礎資格であるコーチングアシスタント、スポーツリーダーの資格取得に当たっては、市主催の養成講座だけではなく、県主催の講座、ＮＨＫ学園の通信講座等で個人的に資格を取得している方もいらっしゃるため、市内在住の有資格者の数は把握できませんが、千葉県スポーツ協会の情報によりますと、上位資格である競技別指導者資格を有している市内在住者の人数は、令和３年４月１日現在９５人います。
◆17番（軍司俊紀） もう一つ申し上げていますのは、これは市内の保育園に勤務することを前提とした資格取得を行ってもらうと。その上で、そういう方々については学校に通うときの学費を印西市が援助してもいいのではないかという提言をさせていただいたことがあるのですが、その検討は進んでいるでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。